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【老朽危険家屋解体工事補助金・危険廃屋解体撤去工事補助金・木造住宅解体工事補助金】の申請」の仕方とは??

前回は補助金の種類についてお話ししましたが、今回は3種類のうちの一つ【老朽危険家屋解体工事補助金】についてお話ししていきます!!残り2つもすぐ出すのでもう少しお待ちください!!

愛知県名古屋市で解体工事をしている (株)Mix・Pro(ミックスプロ) です!!
愛知県名古屋市の解体工事専門店(株)Mix・Pro(ミックスプロ) の ブログ担当です。
こちらのブログでは、解体工事の役立つ情報を、投稿していきます。
愛知県名古屋市で解体をご検討している方々に解体のことを詳しくご紹介していきます。

 

【老朽危険家屋解体工事補助金】

老朽危険空き家解体補助金とは、老朽化により倒壊の恐れがある危険な状態にある空き家の自主的な解体、撤去を促進するため支給される補助金制度です。
補助金を受けるためには、事前に自治体が提示する要件に該当していることが必要となります。
自分で判断するのではなく事前に自治体へ調査の依頼を行い、要件を満たしていると判断されると申請が可能となります。補助金支給額は、解体費用の1割~2割程度(40万~80万程)が一般的です。愛知県名古屋市では点数によって補助額が変わってきます。

【危険廃屋解体撤去工事補助金・木造住宅解体工事】も要件や手順は同じです。

【要件】

・空き家であること(1年以上誰も住んでない)
・個人の所有物である
建物の半分以上の部分が居住用として利用されていた
・補助金目的で破壊行為をしていない
・抵当権が設定されていない
・公共事業などの補償対象になっていない
・自治体の調査で「危険家屋等」に認定された

など…上記の要件が主に上げられます。ですが、自治体により「新耐震基準に適合していないこと」、「放置すると倒壊や衛生上の危険があること」などが要件として追加されることや所得制限など自治体によって変わっていきます。各自治体のHPや役所に電話することで、自治体ごとの要件を知ることができます。

【審査基準】

・申請者は空き家の所有者や相続人
・共有者全員が補助金申請に同意している(共有の場合)
・固定資産税などの市町村税を滞納していない
・暴力団員や暴力団と関係していない
・解体工事にまだ着工していない
・家全体を解体撤去する
・解体工事の資格を持つ業者が行う
・床の一部が抜け落ちている
・基礎部分が不ぞろいに沈み、建物が斜めに傾いている
・外壁が一部崩壊し、下地がむき出しなっている
・屋根瓦の多くが落下している
・屋根瓦が落下しそうになっており、通行人に危険を生じさせている
・周囲の景観を悪化させている

基準に関しても上記の条件が主にあげられます。自治体内の解体業者に依頼しなければいけない場合もあります。
あらかじめ見積りを何社かに依頼しておくとスムーズに進めることができるでしょう。

愛知県名古屋市で補助金(老朽危険家屋解体工事補助金)で解体をお考えの方は こちら をご覧ください。

【申請手順】

1.自治体に相談 
 補助金制度を使用し解体したいことを伝え、建物がどのように老朽したりしているかを伝える。
 要件を満たしていそうな場合、現場調査が行われます。

2.現場調査
 建物が要件や基準などを満たすかどうかの調査を行います。

3.結果
 現場調査の結果補助金の対象になるかどうかの判定が後日、申請者に通知が行きます。

4.解体業者に解体依頼
 解体業者に解体工事の依頼をしますが、この時最低3社に解体の見積りを依頼をしましょう。

5.申請
解体業者を選定し、自治体へ補助金の申請を行います。

【必要書類】
・空き家の位置図面
・空き家の使用状況報告書
・建物の登記事項証明書(未登記の場合には固定資産税納税通知書のコピーなど)
・解体工事見積書のコピー
・所得証明書(所得制限があるケースなど)
・市税の未納がない証明書

6.補助金交付通知
補助金申請をすると自治体内で審査が行われます。
確定すると、申請者に補助金交付通知が届きます。

7.解体工事
解体工事業者と契約し、解体撤去工事を行います。
完了報告する際に工事の写真が必要になる自治体があるので、着手前と工事中、工事後の写真を撮影しておきましょう。

8.自治体へ報告

【必要書類】
・解体事業実績報告書(各自治体によって書式や呼び名が異なります)。
・解体工事請負契約書の写し
・工事費用の領収証の写し
・工事の写真(着手前、工事中、完了時)

9.確認
自治体により解体工事が行われたか確認作業が実施れる場合があります。

10,補助金の交付請求
計画通りに解体工事が行われた事実が確認されたら、自治体から補助金の確定通知が届きます。
その上で「補助金の交付請求」を行うと、補助金が交付されます。

【必要書類】
・空き家補助金交付請求書(自治体により、呼び名や様式が異なる場合があります。

 

今回の、老朽危険家屋解体工事補助金についての要件や申請手順、必要書類は以上となります。

自治体によって異なる部分があるので一概には言えませんが、主にはこのような要件、手順になります。
詳しい内容は、自治体に確認するようにしましょう!!

次回は残りの2種類についてお話しします!

 

 

愛知県名古屋市で、解体工事をする際は(株)Mix・Pro(ミックスプロ)にお任せください。

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